2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
例えば、この中国海警法ができた後、アメリカと台湾の間では、コーストガード同士の連携を深めるという覚書が交わされました。日本としてどこまで公的機関が連携できるかという問題はあろうかと思いますけれども、やはりこれを機に、台湾のコーストガードとの協力、連携をどのように深めればいいかということを考えなければいけないのではないかというふうに考えています。
例えば、この中国海警法ができた後、アメリカと台湾の間では、コーストガード同士の連携を深めるという覚書が交わされました。日本としてどこまで公的機関が連携できるかという問題はあろうかと思いますけれども、やはりこれを機に、台湾のコーストガードとの協力、連携をどのように深めればいいかということを考えなければいけないのではないかというふうに考えています。
○参考人（小谷哲男君） 韓国とのコーストガード同士の協力に関しましても、これはやはり竹島の問題がございますので、なかなか難しいところはあります。 とはいえ、例えば北太平洋におきまして、海上保安庁、それから韓国やアメリカなどのコーストガード同士が連携する枠組みというものもあり、共同で違法漁業の監視をするというようなことも行われております。
それと、今、特に日本と中国とも気を付けていますといいますか、合意して気を付けているわけじゃないんですけれども、やはり保安庁と向こうのコーストガード同士でのつばぜり合いで今抑えているということで、もし具体的にどういうところからどういうお話をお聞きになったとかということがあれば教えていただきたいんですけれども、まず私の承知している限りでは潜水艦が尖閣の近辺に来ているということはないと思います。